2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
義本博司君） 就職氷河期世代で、免許を持っているけれども、当時採用倍率が高くて教職の道を諦めざるを得なかった方々についてでございますけれども、各教育委員会では採用試験においての工夫をしておりまして、例えば民間企業での勤務経験者に対する特別選考ということを五十県市で実施しておりまして、例えば埼玉県におきましては、令和三年度採用試験におきましては、優れた語学指導力を有する民間企業の経験者等を対象に、英語教員
義本博司君） 就職氷河期世代で、免許を持っているけれども、当時採用倍率が高くて教職の道を諦めざるを得なかった方々についてでございますけれども、各教育委員会では採用試験においての工夫をしておりまして、例えば民間企業での勤務経験者に対する特別選考ということを五十県市で実施しておりまして、例えば埼玉県におきましては、令和三年度採用試験におきましては、優れた語学指導力を有する民間企業の経験者等を対象に、英語教員
また、中学、高校では、話す、書く力を重点的に今後強化をしていくということでございまして、英語教員の充実というのは非常に重要でございまして、この外国語指導助手というものも非常に重要になってくるわけでございます。 総務省では、外務省そして文科省さんとの共管で、ＪＥＴプログラムという事業を行っていらっしゃいます。
じゃ、増やすと言ってた英語教員は増えたのか。実際には専科教員じゃない教員が配置されるだけで、結局、多くの学校では担任の先生が英語も持たざるを得なくなった。業務が増えていると、そういう現実があるにもかかわらず、負担増がないなんて言っているのが今の文科省なんです。 それだと、幾ら変形労働時間制で労働時間を縮減するなんて言われても信用できない、これが現場の教員の皆さんの本音だと思うんです。
そして、中学校の英語教育の現場では、スピーキングを伸ばす、話せる教育が必要だということで、英語教員に対して多くの研修が課せられております。
具体的には、教師に対して各地方公共団体が行う研修等への支援、専科指導を行う英語教員の配置に関する加配措置、一定の英語力、英語指導力のある新規教員採用の促進、小学校による中学校の免許状取得の支援、ＪＥＴ―ＡＬＴの配置に関する地方財政措置、デジタル教材の提供などＩＣＴの活用促進、また授業実践例の動画配信などを行っているところです。
ということは、その間、そういう資格を持った先生が現場にいないということにもなりかねませんので、先ほど申し上げましたように、英語教員の配置に関する加配措置ですとか、また、一定の英語力、英語指導力のある新規教員の採用を促進して、ぜひこういった環境を向上させていきたい、こう思っております。
既に学習指導要領において英語を基本とすることが定められて一定の年数が経過しておりますので、そういった高校の現場では現在どの程度までこの取組が進んでいるのか、高校の英語教員の英語力の問題も含め、必ずしも十分に進んでいないとしたら、その要因と対策について文科省の御見解をお伺いしたいと思います。
先日の参考人質疑でも、参考人の方より、英語四技能を習得するためには、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの充実や、ネーティブスピーカーを教員として採用すること、また、これらの方々と日本人の英語教員との協力が重要である、こういった御意見も頂戴をしております。
今、教育現場では、英語教育の導入によって中学校の英語教員の研修もふえ、また新採の教員の研修も多く、本当に授業をする教員が足りず困っているとお聞きをしております。私がお聞きした中学校では、研修に呼び出される教員のかわりはいないので、一人の先生が廊下に椅子を置き、二クラスとも自習にさせ、真ん中で、廊下の真ん中から見守っているというようなお話も聞きました。
そのため、システムの導入により高校の英語教員の教育指導上の負担が増加するとは考えておりませんが、大学入試英語ポータルサイトによる、各試験や大学の活用方法等に関する情報提供、高校教員への丁寧な説明の実施により、教員の進路指導上の負担がふえないように努めてまいりたいというふうに思います。
先ほど吉川先生が英語教員の話をされておられて、今外されていますけれども、何か特認というのがあって、海外に留学経験が二年あると英語教員になれるということで、私も採用対象に、年齢的な問題をクリアできればなるのかなという思いがありますが。
しかも、民間試験導入にかかわる業者が、既に、各地の教育委員会や、高校の幹部や進路指導者や英語教員にも行き過ぎた営業を行っております。船に乗りおくれるな、汽車に乗りおくれるなという勢いで営業しております。直接間接の問題の漏えいも心配であります。こんな状況ですと、テスト対策重視で、高校の英語がゆがめられてしまいます。 これらの懸念について、大臣、このまま放っておけません。
その結果に基づき、次期教育振興基本計画において、短期留学の政策上の位置付けを明確化し、海外留学促進に係る成果指標に反映すること、中高生や英語教員の英語力向上に係る成果指標達成のための有効な対策を講ずることなどを勧告いたしました。 六ページを御覧ください。
関連して、英語教員に関して、もう余り時間がないので伺います。 今回、三年で先ほど局長からお話ありました四千人採用する予定ということです。その中で、四類型ある。一つは、中学校、高等学校の英語免許を持った方。で、残りの三つが問題です。一つは、二年以上のＡＬＴ経験者。それから二つ目が、ＣＥＦＲと言われる英語力、検定か何かだと思いますけれども、Ｂ２相当以上の英語力を持った人。
今回、この英語教員のことに関しましては、中学校の英語教員の免許を有するなど、一定の英語力、これを備えた専科教員という要件が示されたことは、英語教育の質の担保と教員の働き方改革の二つの意味で価値があるものだと考えております。
地方にいて多忙な英語教員の皆様たちの実力向上のための予算、教育の政策という取組を教えていただきたいことと、それから、天下りで、ＥＬＥＣという文科省、官僚の天下り一般財団の英語学校というのがありますが、ここは何をやっているのかも教えていただきたいと思います。
これは、昭和三十二年以来、毎年、全国の国公私立の中学校や高等学校の英語教員を対象として研修会を開催している団体でございまして、今年度につきましては、小学校の外国語活動に関するものも含めた研修会を開催すると伺っておりまして、文部科学省からはその研修会に対しまして、平成二十三年度からでございますが、毎年後援名義を出しているというものでございます。
この研修会、あれほど忙しい方々、なかなか参加できず、しかもお金も掛かるということで、なかなか実質的に役に立ってはいない天下り先かなと思っておりますが、資料の五、英語教員向け動画配信に関するアンケートでございます。 昨年の夏に公益財団法人大学セミナーハウスが現役教職員の方々百人に実施したものでありまして、忙しいので動画配信による英会話の講座というのを百人中九十九人が送ってくれないかと。
また、一昨日、文科省より二〇一六年度英語教育実施状況調査の結果が公表されまして、成果目標である英検準一級以上に達した中学の英語教員は三二％ということでございました。
それは、公立学校の英語教員を全員公費で留学してもらうということでございます。 毎年、四十七都道府県で公立中学で千人の方が英語の教員になられます。この方に全員一年間留学していただく費用は約百億円と承知しております。国家百年の大計を考えますと、こういうことは是非必要な投資ではないかと。
第二期教育振興基本計画におきましては、中学校及び高等学校の英語担当教員の英語力につきまして、英検準一級、ＴＯＥＦＬｉＢＴ八十点、ＴＯＥＩＣ七百三十点程度以上を達成した英語教員の割合を、中学校では五〇％、高等学校では七五％とすることを成果指標としている点は、委員御指摘のとおりでございます。
平成二十五年六月に閣議決定をされました第二期教育振興基本計画において、平成二十九年度までに、英検一級等を持つ英語教員の割合を、中学校の英語教員は五〇％、高校の英語教員は七五％にするという目標設定がなされましたが、現状について御説明ください。 また、この目標達成に向けて具体的にどのような取り組みがなされているのかも、あわせてお聞かせください。
英語教員の英語力ということで国の方でも目標が掲げられておるわけですけれども、例えば公立中学校、高校でどのくらいの方が達成をされておられるかというと、中学が約二八％、高校でいうと約五二％ぐらいだ。現場の方からも、こういう英語に力を入れますという話をしたときに、しかし実際に学校側が本当に対応できるんですかね、体制の整備がちゃんとできるのか、こういう危惧の声を大変にいただいております。
一方で、若手英語教員のアメリカ派遣事業が二億四千百万円ということでございます。あと、学校で、英語教育強化推進事業と、外国語活動、外国語教育の教材整備、これは合わせて三億円にすぎない。やはりこれでは、なかなか、ほかの国、中国や韓国、台湾にもちょっと追っつかないんじゃないかというふうに思います。
そういう中で、当初、英語教員に提案したところ、十一人中二人しか賛成してくれなかったんですが、いろいろ議論を重ねて、少人数でもいいから、意欲と実力を見せてくれた生徒を対象にやってみようということで、三年間やってまいりました。 私が赴任した高校は、俗に中堅校と言われる学校でして、いわゆるトップ校ではございません。
文部科学省といたしましては、ＡＬＴの指導力向上あるいは日本人英語教員によるＡＬＴの効果的な活用のための研修などの取り組みを支援してきたところであり、引き続き、このＡＬＴの積極的な活用を奨励してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕